ｃ）研究支援体制に関する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○ 技術支援体制に関する中期計画

・東北大学研究基盤センター、研究支援センターの設置を図り（＊），研究支援効率化，迅速化を進める。研修制度の充実と技術資格の取得により，高度先端技術の習得等，技術力を向上させる。

達成度評価資料 管理運営組織図、技術部活動報告、技術部技術研究報告

平成１６年度

・東北大学研究基盤センターの設置構想に参画した。

・法人化に伴う研究支援体制の充実のため、教職員述べ92名が各種資格を取得した。

平成１７年度

・東北大学研究教育基盤技術センターの検討を推進した。

・教職員の資格取得を推奨し、延べ13名が各種資格を取得した。

平成１８年度

・研究支援組織として技術部からテクニカルセンターへの改組の検討・準備を進めた。

・教職員の資格取得を推奨し、延べ12名が各種資格を取得した。また、1名の技術職員が博士の学位を取得した。

・研究教育基盤技術センター極低温科学センターにおける液体ヘリウムの学内安定供給、学内共同利用実験に貢献した。

○　全国共同利用研究所としての中期計画

・研究機関や共同研究者との連携を積極的に進め、設備や研究予算の獲得を図る。最先端の機器の整備を進める。

・研究課題の公募を年１回ないしは２回行う。申請課題は所外委員を含む複数の評価委員によって評価し，共同利用・採択委員会において採否を決定する。継続課題の採否に関しては、これまでの成果を反映させる。

・緊急性を有する研究課題等を受け入れる体制をとる。

達成度評価資料 各種共同利用報告書、全国共同利用研究課題およびその年度別推計

平成１６年度

・全国共同利用附置研究所連携事業として、東工大応用セラミックス研究所及び阪大接　　合科学研究所との連携による「金属ガラス・無機材料接合開発共同研究プロジェクト」を企画立案し、平成17年度から平成21年度までの大型予算を獲得した。

・共同利用の採択にあたっては、成果が期待できる見込の課題を重点的に採択した。

平成１７年度

・金属ガラス・無機材料接合開発共同研究プロジェクトを開始した。

・地方自治体との連携事業として、大阪府との連携による「附属研究施設大阪センター」を企画立案し、平成18年度から平成22年度までの予算を獲得した。

平成１８年度

・附属研究施設大阪センターを設置した。

・研究部共同利用申請を「重点、一般、若手萌芽」の３種目に分類し、共同利用研究の活性化を図った。