（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置　　　　　　　　　　　　　　

　ａ）研究体制に関する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　研究体制の基盤

・研究体制は、原則として、教授、助教授准教授、助教または助手から構成される小部門を基本とする。

・所の管理運営業務は、所長、副所長、評議員、教授会構成員、事務代表から構成される運営会議が行う。

達成度評価資料 組織運営規程

平成１６年度

・運営会議を設置し研究所管理運営の中心とした。

○ 研究所連携機構に積極的に参加してそれを推進する。

達成度評価資料 領域横断的研究体制

平成１６年度

・学内附置研究所、東北アジア研究センター及び学際科学国際高等研究センターの連携による研究所連携プロジェクトを推進し、成果報告会を実施した。

平成１７年度

・研究所連携プロジェクトを推進し、第1期プロジェクトを終了した。また、平成18年度から第2期プロジェクトを開始することとした。

平成１８年度

・第2期研究所連携プロジェクトに参加した。

○ 研究活動を活性化するための施策

・材料科学研究の社会ニーズに応えるため、全国共同利用研究を推進する

達成度評価資料 全国共同利用研究課題、施設稼動状況

平成１６年度

　・全国共同利用研究のテーマの募集を行い、研究部115件、量子エネルギー材料科学国　際研究センター67件、新素材設計開発施設108件及び強磁場超伝導材料研究センター71件の計361件採択した。

平成１７年度

・全国共同利用研究のテーマの募集を行い、研究部93件、量子エネルギー材料科学国際研究センター62件、金属ガラス総合研究センター97件及び強磁場超伝導材料研究センター83件の計335件を採択した。

平成１８年度

・全国共同利用研究のテーマの募集を行い、研究部93件、量子エネルギー材料科学国際研究センター60件、金属ガラス総合研究センター105件及び強磁場超伝導材料研究センター82件の計339件を採択した。

・世界的トップレベルの研究者養成を目指し、材料科学国際フロンティアセンターを中心とした海外研究拠点の構築と海外研究機関との連携体制をより一層強化する。

達成度評価資料 国際交流協定校との交流実績

平成１６年度

・平成15年度の米国ハーバード大学理工学部への助手の派遣に引き続き、平成16年度　は中国科学院国家重点表面物理研究所長を客員教授として招聘し、同時に同研究所から留学生を受入れてワークショップを開催するなど活発な交流がもたれた。

海外共同研究センターの（大連理工大学）の設置について検討を開始した。

平成１７年度

・中国大連理工大学に海外共同研究センターを設置した。

・日本学術振興会アジア研究教育拠点形成事業として本所と韓国延世大学を拠点機関とした交流事業（5年間）を開始した。

平成１８年度

・所内に大連理工大学共同研究センターオフィスを設置し、交流を活発化した。

・アジア研究教育拠点事業により、延世大学等韓国の大学と活発な研究交流を行った。

・材料科学国際フロンティアセンター客員教員として14名の外国人研究者を招へいした。

・運営費交付金の研究室充当分を傾斜配分し、研究を活性化する。研究室充当分の最高値と最低値の差を標準値の２０％程度とする。

年度計画

１６年度 最高値と最低値の差を標準値の10％程度とする。

平成１６年度

　　　・最高値と最低値の差を標準値の10％程度とした。

１７年度 最高値と最低値の差を標準値の15％程度とする。

平成１７年度

・最高値と最低値の差を標準値の20%以上とした。

１８年度 最高値の最低値の差を標準値の20％程度とする。

　　　平成１８年度

・最高値と最低値の差を標準値の20%以上とした。

１９年度　最高値と最低値の差を標準値の20％程度とする。

達成度評価資料 運営費交付金の傾斜配分資料　

○ 研究組織の弾力化と研究者の流動化を高める体制

・教授、助教授准教授、講師の選考は、原則として、公募により行う。

・新任教官教員に以下の任期を付ける。（教授：１０年、ただし再任を妨げない。助教授准教授及び講師：１０年、ただし５年の再任を妨げない。助手助教：７年、ただし３年の再任を妨げない。）

達成度評価資料 組織運営規程、教員の選考基準及び方法・公募状況、教員の任期制

平成１６年度

・原則として公募を実施し、任期付き新任教員16名（教授2名）を採用した。

平成１７年度

・原則として公募を実施し、任期付き教員21名（教授4名）を採用した。

・期限付きプロジェクト等の目的に応じ、従来の任期の範囲内で任期の弾力的な運用を行った。また、それらの教員に対し年俸制を導入した。

平成１８年度

・原則として公募を実施し、任期付き教員18名（教授3名）を採用した。

・部門担当教授の選考は、運営会議の策定した中期目標・中期計画に基づき、教授会の下に部門性格決定委員会および教授選考委員会を組織し、候補者を選考し、教授会で決定する。

・各研究部門は、原則として、教授、助教授准教授、助教または助手により構成される。ただし、状況に即応した柔軟な人事を行うため、人員構成とその人数は一意的なものとはせず、教官教員の異動、定年等によってできる空席ポストは所長手持ちとし、運営会議の議を経て、弾力的な配当を行うことができるようにする。

・平成１８年度における教授の平均年齢を、平成１５年度に対して１歳若返らせる。

年度計画

１６年度 教授の平均年齢を平成１５年度に対して０．３歳若返らせる。

平成１６年度

・平成15年度の教授平均年齢54.1歳に対して、平成16年度は54.2歳であった。次年度以降、若手教授の採用を積極的に推進する。

１７年度 教授の平均年齢を平成１５年度に対して０．６歳若返らせる。

平成１７年度

・平成15年度の教授平均年齢54.1歳に対して、平成17年度は53.8歳であった。次年度以降、若手教授の採用を積極的に推進する。

１８年度 教授の平均年齢を平成１５年度に対して１歳若返らせる。

平成１８年度

・平成15年度の教授平均年齢54.1歳に対して、平成18年度は53.8歳であった。次年度以降、若手教授の採用を積極的に推進する。

１９年度　　平成１８年度の教授平均年齢を維持する。

達成度評価資料 教員欠員・補充計画（教授）

・各年度における教員定員の充足率を９２％以上とする｡

年度計画

１６年度 教員定員の充足率を９２％以上とする

平成１６年度

・教員定員の充足率は93.6％である。

本部拠出後定員140名（定員147名）、現員131名：93.6％（89.1％）

１７年度 教員定員の充足率を９２％以上とする

平成１７年度

・教員定員の充足率は86.4%である。

本部拠出後定員140名（定員147名）、現員121名：86.4%（82.3%）

１８年度 教員定員の充足率を９２％以上とする

　　　平成１８年度

・教員定員の充足率は89.3%である。

本部拠出後定員140名（定員147名）、現員125名：89.3%（85.0%）

１９年度　教員定員の充足率を９２％以上とする。

達成度評価資料 教員数調べ

・各年度において､全教員に対する外国人教員の比率を１５％以上とする。

年度計画

１６年度 全教員に対する外国人教員の比率を１５％以上とする。

平成１６年度

・ 全教員に対する外国人教員の比率は11.5％であった。

次年度以降、外国人教員の採用を積極的に推進し、国際化に努める。

１７年度 全教員に対する外国人教員の比率を１５％以上とする。

平成１７年度

・ 全教員に対する外国人教員の比率は、12.4%であった。

次年度以降、外国人教員の採用を積極的に推進し、国際化に努める。

１８年度 全教員に対する外国人教員の比率を１５％以上とする。

　　　平成１８年度

　　　　・全教員に対する外国人教員の比率は、10.3%であった。

次年度以降、外国人教員の採用を積極的に推進し、国際化に努める。

１９年度　　全教員に対する外国人教員の比率を１５％以上とする。

達成度評価資料 教員数調べ

○　優れた若手研究・教育者の昇任体制の多様化を検討する。

達成度評価資料 人事体制の見直し

平成１６年度

・若手研究者4名を助手に採用した。

平成１７年度

・学位を取得した技術職員を助手として採用した。

・教員組織の在り方に関する検討委員会を設置した。

平成１８年度

・教員組織の在り方に関する検討委員会で制度の多様化について検討した。

・COEフェローを常勤の講師に採用した。

○　研究活動を支援・活発化するための男女共同参画推進体制を整備する。

達成度評価資料 女性職員採用データ

平成１６年度

・女性職員は常勤教員4名（比率3％）、技術・事務職員19名（23％）である。

非常勤研究員での比率は13％であり、今後、常勤教員への採用が期待される。

・ 研究・職務環境の改善のために女性用トイレを増設した。

・ 女性研究者の増加を図るために、関連学会への積極的な働きかけを展開中である。

平成１７年度

・女性職員は常勤教員4名（3%）、技術・事務職員17名（18%）、非常勤研究員5名（10%）であった。

・女性教員任用の在り方について検討を開始した。

・女性教員の増加を図る一環として教員公募要項に「男女共同参画を推進している」旨を明記することとした。

・女性研究者の育成・増加を図るために、関連学会への積極的な働きかけを継続して進めている。

・所内での男女共同参画推進のために啓発セミナーを実施した。

平成１８年度

・女性職員は常勤教員3名（2%）、技術・事務職員18名（19%）、非常勤研究員6名（12%）であった。

・育児中の女性研究者への支援として、業務の支援要員利用制度への応募を勧め、現在2名が活用している。

・女性研究者の育成・増加を図るために、女性休憩室の整備を進めた。

・女性研究者の育成・増加を図るために、関連学会への積極的な働きかけを継続して進めている。

○　研究成果や研究者の研究概要を内外に発信するために、情報企画室を整備する。

達成度評価資料 広報活動、ホームページ、発行刊行物

平成１６年度

・情報企画室を設置し、一般市民を対象に研究活動を紹介するために一般公開を実施した。また、最新成果の所外への情報発信のため、広報誌を年3回発行するとともに、ホームページを充実させた。

・多数の研究成果を新聞、テレビ等報道機関に積極的に発表した。

平成１７年度

・仙台市科学館における国際物理年企画に参画し、金研の活動をPRした。

・広報誌を年3回発行するとともに、多数の研究成果を新聞等で積極的に発表した。

平成１８年度

・外国人研究者、研究機関に研究成果を発信するための英文広報誌の作成を検討した。

○　事務職員や技術職員の組織等との連携による効率的な研究支援組織を構築する。

達成度評価資料 事務・技術職員配置表

平成１６年度

・本所の安全衛生管理に関する業務を行うため、教員・技術職員・事務職員により構成する安全衛生管理室を設置した。また、専任の技術職員等を配置した。

・本学の平成17年度教務職員廃止の方針を基に、技術部組織の再編を決定した。

・研究支援体制の強化を図るため、事務部組織の見直しを検討している。

平成１７年度

・研究支援体制充実のため、技術部組織の改編（テクニカルセンター）及び事務部組織の一部見直しを決定した。

平成１８年度

・幅広い研究支援体制充実のため、事務部共同利用係を研究協力係に改めた。

・平成19年度からのテクニカルセンター設置（技術部改編）の検討を進めるとともに、同センターの試行を開始した。