２ 研究に関する目標を達成するための措置
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ａ）研究組織全体の研究活動の内容と水準の質的向上に関する取組
○ 所全体：各研究部門のボトムアップ的な研究で生まれる研究の芽を育成し、将来の材料研究
として開花、結実させるために、小部門制を維持する。
達成度評価資料 管理運営体制図、人事組織体制図
平成１６年度
・小部門制を維持している。
平成１７年度
・部門構成を固定せず、フレキシビリティのある小部門制を維持している。
平成１８年度
・引き続き、部門構成を固定せず、フレキシビリティのある小部門制を維持している。
○ 共同利用：全国共同利用研究所として所内外の研究者の研究を一層推進するために、共同利
用施設の整備、充実、機器の更新を積極的に行う。
達成度評価資料 全国共同利用研究課題、共同研究数、施設稼動状況
平成１６年度
・ 強磁場超伝導材料研究センターにおいて、30 T無冷媒ハイブリッドマグネット及び
18 T無冷媒超伝導マグネットの整備と性能試験を進めた。
また、18 T超伝導マグネットを導入するとともに臨界電流測定装置など強磁場中各
種評価装置の整備を行った。
・全学的な共同利用機器の効率化を図るため、東北大学研究教育基盤技術センターの検
討を推進した。
平成１７年度
・ 強磁場超伝導材料研究センターにおいて、30 T無冷媒ハイブリッドマグネット及び
18 T無冷媒超伝導マグネットの定常磁場発生に成功した。
・東北大学研究教育基盤技術センターの設備として、超高性能電子顕微鏡の設置につい
て企画立案した。
平成１８年度
・強磁場超伝導材料研究センターにおいて、30T無冷媒ハイブリッドマグネット及び18T
無冷媒超伝導マグネットの全国共同利用を開始した。
・東北大学研究教育基盤技術センター百万ボルト電子顕微鏡室に設置する高性能分析透過
電子顕微鏡の具体案を策定した。
○ 客員部門制の拡充：客員部門制の積極活用により現行の定員の壁を打破した新分野への研究
展開を行なう。
達成度評価資料 管理運営体制
平成１６年度
・客員部門の有効活用を研究企画室で検討中
平成１７年度
・客員部門の有効活用を研究企画室で検討中
平成１８年度
・新分野の開拓を目指し、客員部門を活用して常勤の教員を採用した。
○ 材料試験炉利用施設量子エネルギー材料科学国際研究センター（平成16年度名称変更）：
照射原子力材料を扱える我が国唯一の大学附属研究施設として、高経年化核分裂炉に関連した
原子力共生安全空間を創出するための材料評価・開発システムの整備を進める。また、客員を
含む教官教員組織の整備を図る。（＊）
達成度評価資料 全国共同利用研究課題、共同研究数、施設稼動状況、
材料試験炉利用施設研究成果報告書
平成１６年度
・照射済み試料を微細加工できるようなシステムの構築を行い、3次元アトムプローブなどの試料加工をできるようにし、原子炉圧力容器鋼実機試料などの解析を進めた。
平成１７年度
・主要照射施設であるJMTRの休止予定を受けて、材料照射業務の発展的展開計画を立案し、ベルギー国原子力研究所との研究協力を進め、大型原子炉BR-2の利用計画を進めた。また、国内炉では重照射研究のための高速炉「常陽」の高度利用、高度計装照射のためのJRR-3炉利用をJAEAとの密接な協力の下で進めた。
平成１８年度
・JMTRの休止に対応しベルギー国原子力研究所(SCK/CEN)と研究協力実施契約を締結し、原子炉BR-2の照射設備CALLISTOを用いた照射を実施した。JAEA東海研との協力の下でJRR-3照射設備の整備を進めた。アクチノイド物性研究において低温測定が安定して行えるように冷凍機の整備を進めた。
○ 新素材設計開発施設金属ガラス総合研究センター（平成17年度名称変更）：研究シーズを吸上げ育成し、社会還元するための社会連携拠点として、新素材設計開発施設を改組する。
達成度評価資料
管理運営体制、共同研究数、施設稼動状況、新素材設計開発施設研究成果報告書
平成１６年度
・新素材設計開発施設の改組を検討し、平成17年度から金属ガラス総合研究センターに名
称変更することを決定した。
平成１７年度
・金属ガラス総合研究センターに名称を変更した。
・ 専任教授、助教授それぞれ1名を採用し、金属ガラスの研究開発体制を確保した。
また、学内、所内及び民間企業との共同研究を実施し、シーズの吸い上げや新材料の実
用化を推進した。
平成１８年度
・産学連携共同研究を充実させ、本開発したMg合金を携帯電話用内装部品として実用化すると共に、金属ガラス製ノイズ除去シートおよびFe金属ガラス皮膜した鉛フリーハンダ溶解槽などを開発した。
○ 研究成果の企業化推進のための方策：社会還元を十分に考慮した材料の特許化を積極的に推進
するために、企業化推進室を設置する。
達成度評価資料 管理運営体制
平成１６年度
・企業化推進室を設置し、企業との共同研究の契約における、特許の帰属に関して柔軟に対処するように、知的財産本部に働きかけた。また、教員を対象に特許に関する説明会を実施した。
平成１７年度
・ベンチャー企業の設立に参画して社会貢献に努めた。
平成１８年度
・利益相反マネージメントに対する意識改革に努めた。
○ 計算材料学センター：スーパーコンピューター・システムの更新を目指す。（＊）
達成度評価資料
全国共同利用研究課題、共同研究数、施設稼動状況、計算材料学センター研究成果報告書
平成１６年度
・システムの更新を準備中
平成１７年度
・仕様策定委員会を設置して検討中
平成１８年度
・演算速度7.5TFLOPS及び主記憶容量5TBのスーパーコンピューターを中心とした多くのソフトウエアとそれらの実行のためのサーバーを含む材料設計専用システムを導入し稼動を開始した。従来からの発展として、基礎から応用までの幅広い利用がなされている。
○ 東北大学研究基盤技術センターおよび研究支援センター
・ナノテクノロジー・材料支援の高度化を図るために、ナノテクノロジー総合支援拠点をに東北大学研究基盤技術センターを設立する。（＊）
・現状の技官技術職員組織を改編し、研究支援センターの組織化を目指す。
達成度評価資料 管理運営体制、研究支援センター組織表・業務報告書
平成１６年度
・全学委員会の研究教育基盤技術センター設置構想委員会（井上委員長）でセンターの設立を検討した。
平成１７年度
・東北大学研究教育基盤技術センターの検討を推進した。
・研究支援体制の充実のため、現状の技術部組織をテクニカルセンターとして改編することを決定した。
平成１８年度
・東北大学研究教育基盤技術センターの設立に貢献した。
・技術部改編によるテクニカルセンター設置の検討を進めるとともに、センターの試行を開始した。
○ サバティカル制度：新しい研究のシーズを着想するために教官教員を国内外の研究拠点に派遣する制度を充実する。
達成度評価資料 管理運営体制、集計研究者海外派遣データ
平成１６年度
・海外先進教育研究実践プログラムを積極的に活用した。
平成１７年度
・研究企画室において、サバティカル制度実施のための検討を開始した。
平成１８年度
・引き続き、研究企画室において、サバティカル制度実施のための検討を行った。
○ 研究企画室及び情報企画室の設置：研究計画に整合して外部資金及び競争的資金の確保を支援するために、研究企画室を設ける。また研究成果の発信、研究者情報の蓄積のために情報企画室を設置する。
達成度評価資料 管理運営体制
平成１６年度
・研究企画室、情報企画室を設置した。